特定非営利活動法人 サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES (略称:NPO法人 CCC-TIES)
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平成18年度  平成19年度  平成20年度  平成21年度  平成22年度

特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES平成18年度事業計画
1.インターネットを活用した教育機関の教育連携を実現する支援事業
(1)(社)私立大学情報教育協会との連携
理事会、総会、研究会等の本法人が開催する各種会議に(社)私立大学情報教育協会の代表者を招聘し、相談助言を得る。
(2)産学連携によるライブ塾・社長塾の企画と産学官コンテンツ共有の実現
@CCC-TIESライブ塾講師の企画
外部教育支援者に依頼して行う遠隔ライブ講義の企画と情報を会員に提供する。
A求人ガイドビデオの制作・公開
当法人の賛助会員が求める求人ガイドビデオは会員価格で制作を請け負う。又、当法人賛助会員以外の企業等が制作を依頼する求人ガイドビデオは別途定める価格で請け負う。
制作した「求人ガイドビデオ」については、当法人は帝塚山大学のTIESを借用して当法人のホームページから社会に公開する。
(3)講習会・研究会の開催
年2回 研究会を開催する
第1回目:平成18年7月8日 TIES活用研究会
第2回目:平成18年度後半に開催予定
(4)地方行政機関と協力
奈良県教育委員会と連携し、高等学校に対するeラーニングの普及を支援する。
2.eラーニングのためのコンテンツ・ソフトウェアの制作と流通を促進する事業
(1)ライブシステムによる遠隔会議、講演、研究会等開催の支援
帝塚山大学のTIESライブシステムを借用して、会員に対して講演会、会議、研究会の場を提供する。
(2)多様なコンテンツの制作とデータベース化の実施
教育的コンテンツの豊富化と高度化、及び共有化に資する正会員及び賛助会員の教育的コンテンツのデジタル化を会員価格で請け負い、CCC-TIESシリーズとしてデータベース化して公開・流通を促進する。
3.eラーニングを活用した教育手法の調査研究事業
(1)動画検索エンジンの研究
(2)ハイビジョン動画手法の研究
(3)国内外のeラーニングの動向及びソフトウェアなどの調査・研究と採用・斡旋
(4)インストラクショナル・デザインの研究報告会の実施
(5)ピアレビューの組織化の研究
4.連絡、助言又は援助事業
(1)本法人の活動に関する広報・会員等の勧誘と会員サービス
@会員募集
積極的に正会員及び賛助会員を募集する。
A会員のコミュニティシステムを構築し、会員専用のコミュニティサービスを提供する。
Beラーニングにかかわるノウハウの提供
資料、マニュアル、FAQ、サポート方法など、eラーニングにかかわるノウハウを蓄積・共有し、会員限定で提供する。
(2)本法人と同種の目的を有する組織との情報交換
@国内外のeラーニング関連の組織と情報交換
A国内外のeラーニング関連の研究会等に参加


特定非営利活動法人サイバー・キャンパス・コンソーシアムTIES平成18年度事業報告
平成18年 5月11日から  平成19年 3月31日まで
1.事業の成果

  平成18年度は、当法人が創設された初年度に当たり、当法人の設立目的に沿って全力をあげて当初計画した事業の実施に努力いたしました。まず、インターネットを活用した教育機関の教育連携を実現する支援事業については、関係企業のご協力の結果、12社の企業ビデオを制作して学生を含む多くの会員に配信することができました。
  また、eラーニング活用研究会を二度にわたり開催し、私立大学情報教育協会の事務局長の基調講演を頂くなど、教育機関連携による教育的な社会貢献を果たすことができました。更に、eラーニング活用研究会に加えて、シンポジウム等に協賛・協力して、会議の状況をリアルタイムでライブ配信を行う等、eラーニングのためのコンテンツ・ソフトウェアの制作と流通を促進する事業の第一歩を踏み出すことができたと考えております。
  次にeラーニングを活用した教育手法の調査研究事業としては、「暗記エンジン」で優れた製品を持つ企業やライブ講義システムを補完するハードウェアを製作する企業等を相互に訪問し、意見交換を行いました。将来的にはこれら企業との産学共同研究の可能性もあるかと存じます。
  更に、会員の論文等の投稿も呼びかけ、会員によるピアレビューを可能にするアンケート調査機能を当法人のホームページ上に追加しました。最後に、連絡、助言又は援助事業に関しては、当法人と目的を共有できると思われる奈良NPOセンターに正会員として参加し、JOCWには賛助会員として参加いたしました。また、独立行政法人メディア教育開発センターの国際シンポジウムに当法人の活動報告とポスターセッションを行うなど、当法人の社会的認知のために努力して参りました。更に、当法人の会員のみなさまの相互交流を促進する懇談会も実施しました。

  初年度の事業と言うことで、試行錯誤の中、上記のように尽力して参りましたが、まだまだ会員のみなさまの期待に応えられる事業内容としては不十分であったかと存じます。平成19年度は当法人を支援してくださる会員、賛助企業のみなさまのより一層の協力を頂きながら、教育的効果の高い事業を展開していく所存です。
2.事業の実施に関する事項
(1) 特定非営利活動に係る事業



活動実績
2006/12/15 名古屋学院大学開催の「教育の情報化シンポジウム」の後援およびライブ配信
2006/09/19 帝塚山大学主催の著作権シンポジウムをインターネットライブ配信
2006/07/08 TIES活用研究会 開催